保証会社 / 保証人

住宅ローンの「保証」についてのお話です。

融資の保証というと「保証人」を思い浮かべられる方も多いでしょうが、一般的に住宅ローンでは「原則、保証人は不要」となっています。

しかし、だからといって住宅ローンに「保証の仕組み」そのものが無いという訳ではありません。また、保証人は原則不要であっても、必要な場合が少なからずでてきます。
ここでは住宅ローンの保証の仕組みと、個人の保証人について見ていきます。

 

 

1　住宅ローンと保証会社

仮に銀行から「十分な保証能力を持つ保証人さんを１名付けてください！」と言われても、向こう20年、30年と大きな金額を十分に保証できる人を探し「保証人になってくれ！」とお願いするのは容易ではありません。

 

保証会社とは？

そこで住宅ローンでは、個人の保証人さんの代わりに保証をしてくれる会社等へ、保証を依頼することが一般的になっています。
この保証をしてくれる会社等を、一般的に「保証会社」とよんでいます。

 

保証を委託するお金「保証料」

借入者は、保証会社へお金を払って保証を引き受けてもらいます。この支払うお金を「保証料」といいます。

 

保証会社は選べる？

保証会社は、申込する人が自分で探す必要はありません。
住宅ローンの商品と保証会社は１つのセットになっていますので、住宅ローンを選んだ時点で保証会社も決まります。

逆にいうと、好みの保証会社を選ぼうと思えば、その保証会社が保証している住宅ローンそのものを探さないといけません。

 

保証会社も審査する？

保証会社も借入者を審査します。誰でも保証してくれるという訳ではありません。保証会社が審査NGといえば、住宅ローンの審査は通過しません。

 

もしも返済ができなくなったら

借入後の話ですが、仮に「ローンが約束どおり返済できなくなった」時には、借入者の代わりに保証会社が銀行へ返済をします。この返済は「代位弁済」といわれ、返済を求める権利が銀行から保証会社へかわります。

借入者から見ると、代位弁済後は保証会社へ返済をする必要があります。

 

2　保証人が必要になる場合

保証会社が保証する住宅ローンであっても、個人の保証人さんを必要とする場合が少なからずあります。理由は色々ですが、ここではよくあるケースについて簡単に紹介します。
 

収入合算

年収や返済負担率の基準を満たすため、配偶者などの年収を合算して審査する場合、「収入合算者」は連帯保証人（あるいは連帯債務者）となる場合が多くあります。

担保提供者

抵当権設定する土地・建物の所有者が借入者と異なる場合、その「所有者」は担保提供者としての物上保証人、あるいは（住宅ローンの条件によっては）連帯保証人となる必要があります。